1．基本理念
株式会社DGインキュベーション（以下「当社」といいます）は、役員や従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員、パートタイム労働者、アルバイト、採用内定者を含む）だけでなく、社員と業務上接点のある起業家や投資先・投資検討先企業、その他取引先の皆さまなど、すべてのステークホルダーの人権・尊厳を尊重します。
ハラスメントは、個人の尊厳を傷つけ、職場秩序や業務の円滑な遂行を阻害する行為です。当社は、ハラスメントの一切を許さず、健全かつ安心して働ける環境づくりを事業主の責務と捉え、継続的に取り組んでいきます。
2．適用範囲
本ポリシーは、当社に雇用される全従業員ならびに当社と業務上関係のあるすべてのステークホルダーを対象とします。とりわけ、当社社員と接点のある起業家や投資先・投資検討先企業に対しては、優越的地位を用いたハラスメントが生じやすい構造がありうることを踏まえ、細心の注意を払って対処します。
3．ハラスメントの定義
ハラスメントとは、相手に対する嫌がらせや不快感を与える言動により、相手の人格や尊厳を不当に傷つける行為、もしくは職場環境を害する行為を指します。具体的には以下のようなものを含みます。
- パワーハラスメント（パワハラ）
- 職務上の地位や立場を背景に、業務指示の範囲を超えた不当な叱責、暴言、過度な業務の強要、または逆に業務を与えないなどの行為。
- 身体的な攻撃（暴行・傷害）や精神的な攻撃（脅迫・侮辱・名誉棄損など）、集団による排除行為なども含む。
- セクシュアルハラスメント（セクハラ）
- 性的な言動や接触によって相手に不快感を与える行為。同性・異性を問わず、また相手の性的指向や性自認を理由とする不当な言動も含む。
- 性的な冗談、わいせつ図画の閲覧・配布、身体への不必要な接触、交際・性的関係の強要など。
- 妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
- 妊娠や出産、または育児・介護休業の制度利用を妨げたり、それを理由に不利益を与えたりする行為。
- 周囲の労働者が制度利用者や妊娠・出産した方に対して嫌がらせや否定的言動を行うことも含む。
- その他ハラスメント
- 人種、国籍、信条、障がい、年齢、性的指向、性自認などを理由に差別や嫌がらせを行う行為全般。
- 投資先や起業家に対して、出資や取引条件などを盾に不当な要求や圧力をかける行為。
4．禁止行為
当社は、前項に定義したハラスメント行為を、社員同士、上司・部下間、さらには当社社員と業務で接点のある第三者の間において一切禁止します。特に、投資先や起業家などに対するハラスメントは当社事業に対する信頼を根幹から揺るがすものであり、断じて許容しません。
5．処分（懲戒）
ハラスメント行為が認められた場合は、当社就業規則やその他社内規程に基づき、懲戒処分を含む厳正な措置をとります。その際は、以下の要素を総合的に考慮します。
- 行為の具体的態様（内容・程度・時間・場所等）
- 当事者の関係（職位・役職等）
- 被害者の対応（通報の有無、心情など）
また、被害者が当社社員ではなく当社投資先・取引先等の役職員である場合も、同様に必要な調査・処分を検討します。
6．是正措置・相談窓口
- 通報・相談先
ハラスメントの被害を受けた、または目撃した場合、あるいは生じる恐れがある場合や放置すれば就業環境が悪化する懸念がある場合も含め、広く相談窓口を利用いただけます。内部窓口と外部窓口（外部弁護士や社外専門機関）を設置し、相談しやすい体制を整えます。 - 調査と対応
通報を受けた場合は、プライバシーに配慮しつつ事実関係を迅速かつ正確に確認し、問題が確認された際には被害者を保護するための措置を講じ、行為者に対して適切な処分を行います。 - 相談者・協力者の保護
通報・相談を行った者や調査に協力した者に対し、解雇や降格などの不利益取扱いや報復行為を一切禁止します。
7．プライバシー保護
ハラスメントに関する相談・通報・調査などにおいて知り得た個人情報や内容は厳重に管理し、対応に必要な範囲を超えて第三者に開示しません。調査への協力者にも同様の秘密保持を求め、違反があった場合は懲戒対象となる可能性があります。
8．報復の禁止（セカンドハラスメントの防止）
ハラスメントの行為者、または第三者が、相談や通報を行った被害者や調査に協力した関係者などに対して、報復行為（セカンドハラスメント）を行うことを固く禁じます。こうした行為が確認された場合も、厳正に対処します。
9．啓発・再発防止
当社は、ハラスメント防止に関する研修や社内啓発を定期的に実施し、全社員の意識向上を図ります。万が一ハラスメント事案が発生した場合は、その原因・背景を分析し、再発防止策を講じます。また、必要に応じてアンケートや意見交換会などを実施し、制度運用状況を点検し改善に努めます。
10．改定と見直し
本ポリシーは、法令改正や社会情勢の変化、社内外からの要望などを踏まえ、定期的に内容の点検・見直しを行います。必要な場合には随時改定を実施し、すべてのステークホルダーに適切に周知します。